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国は初回の治療で30万円、2回目以降は各回15万円まで助成。
19年度から、初回15万円だった男性の不妊治療を女性と同水準の30万円に引き上げ。

申請には領収書や住民票、申請書が必要。
治療開始時の妻の年齢が40歳未満なら通算6回、40～42歳なら同3回、43歳以上は支給されない。

公的助成には自治体が独自に行う上乗せ。
東京都は19年度から、国が一律730万円としている夫婦の所得制限を905万円まで引き上げ。
不妊検査の助成対象を妻35歳未満から40歳未満に引き上げ予定。
既に2回目以降の不妊治療費に5万～10万円上乗せ。
事実婚も対象に入れている。

国の特定不妊治療費助成

内容

初回30万円　2回目以降15万円まで。
2019年度から　男性の不妊治療　初回15万から30万円へ引き上げ

条件

夫婦の合計所得730万円未満
43歳以上は対象外

自治体独自の上乗せ例

内容

2回目以降の新鮮胚移植＋10万円
不妊検査も助成

条件

事実婚も対象。
19年度から所得制限を夫婦合計905万円に。
検査の対象助成を妻40歳未満

不妊治療の負担は、保険がきかない部分が多く、治療期間が長くなれば、高級車やマンションがかえるくらい支払ったという人も！

助成が使える部分はしっかり使って、経済的負担を減らし、心の安定をはかってください。